2012年02月

2012年02月22日

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2012y02m22d_0422078651 :ライトスタッフ◎φ ★ 2012/02/21(火) 18:44:46.93 ID:???
50代以上は「老害」、40代は「バブル」、20代は「ゆとり」――。そんなレッテルを貼って
他の世代を批判する30代にも、他の世代を超えるような「危機」が迫っているという指摘がある。

企業に人材育成プログラムを提供するシェイク代表の吉田実氏は、1980年前後生まれの会社員の
特徴を「新・ぶらさがり社員」と表現している。彼らは会社を辞めないが、かといって頑張りも
せず会社にぶら下がっているので、ここに手をつけないと「会社の将来が危なくなる」というのだ。

■昇進の意欲低く、私生活優先を崩さない

シェイクが2010年に実施した調査によると、「仕事を通じて実現したい夢や目標はありますか?」
という問いに対し、「ない」「あまりない」と答えた人が最も多かったのは、社会人7~9年目の
社員たちだった(32.2%)。

また、「現在の自分の業務は、会社の中で重要な役割を担っていますか?」という問いに
「そう思う」「ややそう思う」と答えた人が最も少なかったのも同じ層(37.4%)で、
1~3年目の社員(41.9%)を下回ったという。

会社からの要求が厳しくなる年代という要素が影響している可能性もあるが、吉田氏は少し違う
見方をする。

「いまの30歳前後に『新・ぶら下がり社員』と言うべき特徴を持った層が多くいます。彼らは自分を
諦め、組織を諦め、未来を諦めている。ここを刺激しないと、会社の未来は暗いと思いますよ」

仕事のやる気は70%主義で、昇進や転職への意欲も低い。社会人として自立し価値を発揮して
会社に貢献する年代なのに、プライベート最優先を譲ろうとしない。

いつの時代にも不まじめな社員はいたと思われるが、彼らが違うのは「いいかげんではなく、
むしろまじめ」で、与えられた仕事はこなし遅刻やサボリもしないこと。その代わり、自分で
仕事のハードルを上げて挑戦せず、受身の姿勢を崩さないのだという。

吉田氏が作成したチェックポイントには、「覇気がない」「言い訳ばかりする」「人から言われた
仕事しかしない」「部下や後輩を育成しようとしない」「会社批判ばかりする」など10項目が
並んでいる。

■当事者いわく「悪いのは自分ではなく時代」

なぜこのような社員が増えているのか。吉田氏は彼らが「過去に例を見ないほど不運な世代」
として自信を失い、強い諦め感を抱いているおそれを指摘している。(※続く)

http://news.livedoor.com/article/detail/6299777/

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2012年02月21日

2012y02m21d_1727101371 :本多工務店φ ★ 2012/02/21(火) 01:13:43.36 ID:???
「『誰かのことを批判したくなったときには、こう考えるようにするんだよ』と父は言った。
 『世間のすべての人が、おまえのように恵まれた条件を与えられたわけではないのだと』」
(スコット・フィッツジェラルド『グレート・ギャツビー』より)

アメリカ文学の名作『グレート・ギャツビー』には、米国上流階級の若者たちの生き様が描かれている。
今年1月、米・経済諮問委員会の委員長・アラン・クルーガー氏が、格差の拡大と固定化を示すグラフを公開、
これを「グレート・ギャツビー・カーブ」と名づけたことが話題になった。

このグラフは、横軸に貧富格差の大きさを表すジニ係数、縦軸に親と子の所得の連動性を表す数値が取られている。
右上になるほど格差が大きく、かつ、貧乏な家の子が努力で金持ちになるのが難しいという意味で、米国は先進国の中でもっとも右上。
誰にも平等にチャンスがあるという“アメリカン・ドリーム”はもはや幻だ。

さて、日本はというと、ジニ係数は高いが、親子の所得連動性は米英仏を下回る。
ただし、今後はどうか。米コロンビア大学教授のスティグリッツ氏は、所得格差拡大の要因の1つとして貿易自由化を挙げている。
発展途上国の非熟練労働者と先進国の非熟練労働者との競争が起こるからだ。

日本は昨年TPP参加を宣言したばかり。
セーフティネットの拡充や教育による熟練労働者の増加などの手を早々に打たねば、米国と同じ道を辿る可能性もある。
日本版『グレート・ギャツビー』の結末はいかに。

ソース:プレジデント 2012年3月5日号
http://president.jp/articles/-/5587
グレート・ギャツビー・カーブ
 

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2012年02月20日

1 :本多工務店φ ★ 2012/02/16(木) 00:18:34.95 ID:???
米ソニー・ミュージックエンタテインメントは14日、
米著名歌手ホイットニー・ヒューストンさんのアルバムを死去直後に値上げして非難を受けている問題に関して、
「間違いだった」などとする声明を発表して謝罪した。
このニュースは英紙などが報じ、インターネットを中心に「さもしい」などといった批判が出ていた。

ヒューストンさんは11日に米ロサンゼルス近郊で急死したが、
ソニーは訃報が伝わった直後に米アップルが英国で運営するコンテンツ販売サイト「アイチューンズ・ストア」で、
代表作のひとつである「アルティメット・コレクション」の価格を4.99ポンド(約610円)から7.99ポンドに引き上げた。

声明では「英国のアイチューンズ・ストアで日曜日にホイットニー・ヒューストンさんの作品に間違って誤った価格が付けられたが、発覚した直後に修正した」と事情を説明。
さらに「不快な思いをさせて申し訳ない」と謝罪した。

ソース:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/archive/article/g=96958A9C9381959CE3E7E2E3E28DE3E7E2E0E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

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2012年02月19日

1 :ライトスタッフ◎φ ★ 2012/02/10(金) 22:06:24.84 ID:???
節電ができる低価格の照明の開発競争に、新たな企業が参入した。

Soraa(ソラー)は、発光ダイオード(LED)として知られる半導体の新たな
製造技術を開発している。LEDは信号機や家電製品などに用いられているが、
家庭やオフィスの照明としては幅広くは使われていない。ソラーの目標は
より小型のチップからより多くの光を作ることで、それによりLEDをもっと
効率的、かつ安価なものにすることだ。

ソラーは当初、LEDがあまり用いられていないニッチ市場をターゲットにする
計画だ。小売店などのレール式可動照明でよく用いられている、ハロゲンを使った
照明器具の市場だ。ソラーの照明器具は、4つではなく1つのチップで光を作り出す。
類似のLED製品で用いられている冷却ファンも必要ない。

ソラーは第2四半期に、照明器具1つあたり25ドル(約1900円)で、商業分野の
顧客に大量に販売する計画だ。市場にある他製品とほぼ並ぶ価格だ。だが、同社
には長期的な狙いもある。同じ技術を使ってやがては白熱電球を代替し、LEDの
採用を妨げている価格を引き下げることだ。

競合企業は同社の言い分に完全には納得してはいない。だが、全く無視するわけ
にもいかない。なぜなら、その情報源が中村修二氏だからだ。中村氏は1990年代
初期にさまざまなLEDを発明した人物で、ソラーの共同創業者である。

中村氏は以前勤務していた日亜化学工業を相手に訴訟を起こし、日亜化学が中村氏に
200億円の支払いを命じる判決を勝ち取ったことで有名だ。のちに8億4000万円の
和解金を受け取ることで、裁判は終了した。

中村氏は、同社の製造方法で実際にLEDのコストを下げられるのか、多くの専門家が
疑問視していることは認識している。中村氏は、「ソラーがそれを実現しつつある」と
述べ「大きなブレークスルーになる可能性がある」と言う。

ソラーは2008年設立の未公開会社で、1億ドル以上の資金を集めている。最高経営責任者
のエリック・キム氏は、インテルやサムスン電子の幹部を務めたことで有名だ。同社の
ライバルには、日亜化学、フィリップス・エレクトロニクスなどの大手のほか、LED
技術を推進する新興企業がいる。

白熱電球は電力の約90%を熱として無駄に消費し、またよく切れてしまう。多くの消費者が
エネルギー効率のよい蛍光灯にシフトしているが、蛍光灯は光の質などの面で劣っている。

そこで、電気が通ると発光するチップであるLEDへの関心が高まっている。LEDの
省エネ率は蛍光の75%に匹敵するか、それ以上で、寿命もずっと長い。

しかし、LEDの家庭への浸透は遅い。その一因は価格だ。LED電球のなかには1つ15ドル
ほどのものがあるが、フィリップスの米国事業部は、60ワットと同等の明るさの電球を
50ドルで発売することを検討している。(※続く)

●中村修二氏
2012y02m19d_140505025


●ソラーのLED照明器具
2012y02m19d_140515524


●グラフ/世界のLED照明の販売額推移
2012y02m19d_140523157


◎http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_390435

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2012年02月18日

1 :やるっきゃ騎士φ ★ 2012/02/18(土) 09:09:45.79 ID:???
住む家は買うか賃貸か――これは永遠の議論だが、住宅問題に詳しい
神戸大学大学院教授の平山洋介氏は、そもそもマイホーム購入の合理性が減った
と指摘する。
「戦後、政府は住宅建設で経済成長を推進し、住宅金融公庫(現在の
住宅金融支援機構)が供給した住宅ローンが誘い水となって中間層の持ち家取得が
増えました。
住宅・土地価格の上昇率は賃金・物価のそれを上回り、住宅所有は資産形成の
有効な手段でした。
供給サイドにとっても、賃貸は資本回収に時間がかかるのに対し、売り家の場合は
すぐに回収可能で合理的だったのです」

しかし、バブル崩壊でデフレ経済に突入した。
「デフレのもとで住宅ローンを背負うと、実質的な債務負担が重くなっていきます。
給料は上がらず、雇用は不安定で、持ち家の資産価値は下がる。
政府は適切な賃貸住宅を増やし、無理をして家を買う人を減らすようにする必要が
あるでしょう」

消費者ローンに詳しい弁護士の瀧康暢氏も持ち家信仰に注意を促す。
「『家賃もローンも毎月の支払額は同じ』『賃貸はいつまでたっても持ち家に
ならない』というセールストークをよく聞きますが、完済までたどりつけるかどうか
が難しい時代です。住宅ローンは向こう数十年間の家賃を前借りしていることに
なるので、そうしたリスクを覚悟のうえで家は買わなければなりません」

変動か、固定か、はたまた賃貸か――選ぶのはあなた自身だ。
※週刊ポスト2012年2月24日号

ソースは
http://www.news-postseven.com/archives/20120218_88144.html

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